M&Aの知識がなくて損をした事業承継の事例

この記事は約 322 秒で読めます。

大手スーパーのプライベートブランドのデザインを手掛けるなど、事業は順調だったのに、高齢を理由に廃業に。しかし、従業員が会社を買うという選択をしていたら、社長も従業員も未来は変わっていました。

業界でも定評のあるデザイン会社

会社売却に失敗したデザイン会社の事例

会社データ 売上げ:4億円
従業員:20名
取引先は大手企業を中心
優秀なデザイナーが多数在籍

大手電機メーカーの商品デザインや大手スーパーのプライベートブランド商品のパッケージデザインなどを幅広く手がけるデザイン会社になります。

売上げは4億円前後、従業員20名の小さなデザイン会社ですが、業界でも定評のある仕事をしていました。

この会社の強み
人材・・・優秀なデザイナーが多数在籍
取引先・・顧客は大手企業が中心

70歳になる社長が高齢を理由に引退を考えているとのことで、このデザイン会社を買いたいという依頼を受け、買い手側のアドバイザーとして同社に接触をしました。

廃業?会社売却?選択で異なる結果に

しかし、わたしたちが接触をしたとき、すでに社長は会社の廃業を決めていて、デザイナーも辞めてしまっていました。その後、退職したデザイナー数名で新しくデザイン会社を設立したそうです。

ただし、旧会社が取引をしていた大手企業のうち、新しく設立した会社が継続して取引できたのは約3割程度でした。

社長は「高齢だから廃業だ!」と単純な発想で会社の廃業を決めたようでしたが、これが「従業員が会社を買う」「第三者に会社を売る」という形態のM&Aを実行していたら、社長の未来も、従業員の未来も変わっていたはずです。

社長が引退をするとき、従業員が株式を買取ることも会社売却(M&A)のひとつになります。

例えば、社長が従業員に会社を売っていれば、おそらく社長は数千万円の売買代金を得ることができました。従業員側にとっても、売買代金を払ったとしても、会社の取引先を全て引継ぐことができるという大きなメリットがあり、新会社を設立して、既存顧客の7割を失うこともありませんでした。

廃業を選択 社長
売却代金を手にすることなく社長業を引退
従業員
新しく会社を設立したが既存顧客を7割失う
従業員に会社売却することを選択 社長
売却代金を手にすることができた
従業員
引き続き、既存顧客を引き継ぐことができた

社長や従業員がM&Aについて正しい知識を持っていたら、双方にとって幸せな結果になっていたはずです。

高齢だし後継者もいないからと廃業を決める前に、さまざまな形の事業承継があることを知った上で後悔をしない選択してください。

事業承継については以下の記事で詳しく解説しています。



会社売却.COMを運営しているアドバンストアイでは、事業承継に関する相談も承っています。お気軽にご相談ください。

会社売却の相談をする(無料)

関連記事一覧