事業承継とは?

事業承継というと、

「高齢なので社長を引退したい」
「健康上の理由で経営の一線から離れなければいけない」

このような高齢や健康上の理由などで、息子に会社を譲ることを思い浮かべますが、“自社の事業成長”や“収益改善”という観点から事業承継を行う場合などもあります。

また、息子に会社を譲るといった“親族内に事業承継をする場合”と“親族外に事業承継”をする場合とでは、事前の準備が全く異なります。

ここでは、事業承継について解説します。

事業承継を考えたとき、まずは“自社の将来性”を考える

経営者の高齢化にともない、会社の事業承継において後継者が見つからないことが重要な課題とされています。しかし、事業承継といっても方法はさまざまあります。

一般的には事業承継を考えたとき、親族内のだれかに事業承継をできる相手がいないかどうかを考えますが、まず、一番最初に考えたいことは“自社の事業の将来性”です。

自社の事業に将来性があるかどうかを考えたうえで、親族内に事業承継するのか、または親族外に事業承継するのかを考えます。

身内に事業承継できる人物がいる場合

自社の事業に将来性があり、親族内に事業承継をする身内がいる場合は、まずはその候補者が会社をしっかりと経営できるかどうかを判断する必要があります。

また、親族内での事業承継は、相続税を抑えるために自社の株式の価値を下がることが基本になります。

相続税は現金での一括納付が原則となり、借金をして納税をする事例も珍しくありません。

事業承継した子供がこのようなことにならないためにも、事業承継をする前には、計画的に株価を引き下げる対策が重要になります。(条件を満たせば、公的な制度を利用して納税を猶予してもらえる制度もあります)

親族内継承を成功させるためのポイント

  • 親族への承継は株価引き下げが基本
  • 株価引き下げには利益の圧縮や組織再編が有効
  • 後継者への株の集約も大切

身内に事業承継する人物がいない場合

事業に将来性があるのに、事業を承継する身内がいなかった場合は、以下のような方法があります。

  • 自社の役員や従業員による買収(MBO)
  • 株式の所有と経営を分離する
  • M&Aで第三者へ会社を売却する

それぞれの方法を詳しく見ていきましょう。

自社の役員や従業員による買収(MBO:マネージメントバイアウト)

自社の役員や従業員が会社の株式を買い取る(MBO)方法があります。

また、株式は現経営者が持ち続け、経営は役員や従業員が行うといった株式の所有と経営を分離する方法もあります。

株式の所有と経営を分離する

親族や社内に事業承継する候補が見つからない場合、社外から人材を迎える方法もあります。

例えば、金融機関や経営を得意とするコンサルティング会社から、第三者を社長として迎え入れて経営を任せる方法です。

後継者が未熟な場合、後継者を育てることを目的として、一時的に経営者として迎えることにも有効です。

M&Aで第三者へ会社を売却する

会社を売却することも事業承継の一つです。

欧米ではごく一般的に行われており、会社売却で得た利潤を新たな事業に投資し、さらに社会に貢献する事業を創出しようとする循環ができあがっています。日本でもこのような流れが強くなっている傾向もあります。

また、会社が順調に業績を伸ばしている場合でも、その成長性に自社だけでは限界を感じる場合もあります。こういったとき、会社売却で大手の傘下に入り事業の成長を加速させることもできます。

一方、業績の低迷に苦しむ場合でも、自社だけの解決には限界があり、他社の資本経営のもとで収益の改善が見込めたり、他社と経営統合することで規模のシナジーが得られると判断する場合、会社売却を行うこともよくあります。

自社の事業に将来性を見込めない場合

自社の事業に将来性が見込めない場合、会社の一部の事業や資産の譲渡を検討します。

その上で、廃業という選択肢を実行することになります。

事業承継で引継ぐものは「ヒト・経営・資産」の3つ

事業承継で引継ぐものは、株式だけではありません。株式以外にも以下のものを事業承継します。

●1 取引先との人脈、従業員の技術やノウハウ「ヒト」
取引先との人脈、従業員の技術やノウハウ、顧客情報などヒトに関する人的ネットワーク。

●2 組織や事業の「経営」ノウハウ
組織体制、経営理念、営業ノウハウ、危機管理などの会社が培ってきた経営ノウハウ。

●3 事業活動を支える資産
株式、設備や不動産などの事業用資産、現預金などの事業活動を支える資産など。

自社に将来性はあるのか?会社売却.C0Mで診断します

事業というものは、時代とともに必要性が変化してゆくもので、将来を見通すことは簡単ではありません。今すぐに事業承継をする予定がなくても、日頃からM&A市場における自社の価値を知っておくことは、いざといったときに役立ちます。

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まとめ

事業承継で第三者に会社を売却する方針を決定したとしても、必ずしも買い手企業が見つかるとは限りません。

方針を間違えると大変な事態になってしまうこともあります。

例えば、会社を売却する方針で、事業内容を改善したりと自社の価値をたかめたのに会社売却が成功せず、やむなく身内に事業承継を行った結果、自社の株式の価値を高めてしまったために、高い相続税を支払うことになってしまったケースもあります。

事業承継といっても、親族内承継と会社売却では、税務における会社の評価の方向性が一致しない場合があります。まずは、実現の可能性があるかどうかを見極めて方針を決定することが、事業承継を成功させるためのポイントです。

とはいえ、自社内で事業承継の準備を進めるのはなかなか難しいものです。事業承継を考えたらM&A会社にまずは相談してみてはいかがでしょうか。M&A会社の選び方は、こちらの記事を参考にしてください。

【保存版】会社売却はだれに相談をするのが正解?

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