事業承継を考えたときに知っておきたいこと【基本の知識】

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経営者の高齢化にともない後継者が見つからないことが事業承継の重要な課題となっています。とくに親族内承継は以前に比べて困難になっており、最悪の場合、後継者不在で廃業せざるを得ないという事例もでてきています。

廃業という最悪の結果にならないためにも、事業承継の準備は早ければ早いほどいいと言えますが、事業承継にもさまざまな方法があります。

そして、子どもなどの親族に会社を譲る親族内承継と第三者に会社を売却する事業承継M&Aとでは、事前の準備が全く異なります。

ここでは、事業承継を考えたときに知っておきたいことについてまとめました。

事業承継とは?

事業承継の3つの方法

事業承継を考えたとき、まずは親族内の誰かに事業承継できないかどうかを考えるかと思いますが、事業承継の方法は親族内承継だけではありません。

事業承継の方法は大きく分けて、以下の3つの方法があります。

親族内承継(息子などの直系の親族、娘婿などの非直系の親族)
親族外承継(会社の役員や従業員が株式を購入する)
第三者に会社を売却する(事業承継M&A)

また、自社の事業に将来性が見込めない場合、会社の一部の事業や資産の譲渡を検討したうえで、廃業や精算を実行することになります。

どのような方法で事業承継をするかによって、事業承継の準備も変わります。親族内に承継をする場合は、相続税を抑えるために株価の引き下げ対策が重要になります。

一方、会社の役員や従業員に売却をする場合は、後継者となる役員や従業員が株式を買取る資金を用意する必要がありますし、第三者に会社を売却する場合は、高い金額で会社を売却するために企業価値を高める磨き上げなどの準備をする必要があります。

どのような方法で事業承継をするかによって事前に行う準備が異なるため、まずはどの方法で事業承継をするかを決める必要があります。

親族内に事業承継をする場合

息子や娘婿などの親族内承継は、社内外の関係者から後継者として理解を得やすい方法になります。一方、後継者が会社をしっかりと経営できるかどうかを判断する必要があり、場合によっては、一定期間は経営者としての教育を行う必要もあります。

また、親族内での事業承継は、相続税を抑えるために自社の株式の価値を下げることが基本になります。

相続税は現金での一括納付が原則なので、なかには借金をして相続税を支払う場合などもあり、事業承継をした後継者が困らないようにするためにも、計画的に株価を引き下げる対策をしなくてはいけません。(※条件を満たせば公的な制度を利用して納税を猶予してもらえる制度もあります)

親族内承継を成功させるポイント
親族への承継は株価引き下げが基本
株価引き下げには利益の圧縮や組織再編が有効
後継者への株の集約も大切

親族外に事業承継する場合(会社の役員や従業員が株式を購入する)

親族外承継は、会社の役員や従業員に会社を売却する事業承継の方法になります。

会社の役員や従業員であれば、自社の事業内容に精通しているほか、社内や取引先との人間関係もすでにできているので実務面での活躍に期待することができます。

経営権を完全に譲渡するために、株式の大部分を後継者に保有される必要がありますが、株式の買取り資金の調達が課題となる場合があります。

また、現在の経営者が銀行からの借入に個人保証(連帯保証)をしている場合は、一般的にはその個人保証も引継ぐことになるので、後継者がそこまでのリスクを負う覚悟があるかどうかといった点も課題になります。

親族外承継を成功させるポイント
実務面での活躍に期待することができる
株式の買取り資金の調達が課題となる場合もある
銀行から借入がある場合、個人保証を引継ぐ場合もある

会社の役員や従業員が株式を買取る親族外承継は、株式を買取る資金の調達が一番の課題になりますが、銀行から株式を買取るための融資を受ける、ファンドの出資を受ける、役員報酬から返済するといった方法があります。

事業承継M&Aをする場合

第三者に会社を売却する事業承継になります。ここ数年、中小企業においてもM&Aで第三者に会社を売却する事業承継が急激に増加しています。

M&Aで会社を第三者に売却することで、事業の継続、従業員の雇用や取引先との関係を守ることができるほか、経営者においては金銭面でのメリットを享受できるのが事業承継M&Aのメリットです。

会社を第三者に売却するM&Aのメリット
事業のさらなる成長、継続性を期待できる
事業承継を巡る紛争が起こりにくい
会社を売却することで金銭的対価を享受することができる
会社を第三者に売却するM&Aのデメリット
買手にとって魅力的な会社でないと会社売却は困難である

会社の売却価格はどうやって決まる?

会社の売却価格は、専門家による企業の価値調査及び評価を踏まえ、売手企業との交渉によって価格が決まります。このとき売手企業が知っておきたいことは、相談する専門家によって会社の売却価格が異なるということです。

例えば、税理士に売却価格の相談をしたとき、M&Aに不慣れな場合、税理士は会社の売却価格を「純資産=売却価格」と考えるケースが多くあります。

しかしこの方法では、M&Aによって見込まれる将来の利益、顧客や取引先ネットワークといった無形の価値は評価に含まれず、会社の売却価格は安くなる可能性があります。M&Aで事業承継をする場合は、会社売却を一緒に進めるパートナー選びがとても重要になります。

M&A会社の選び方については以下にまとめています。

事業承継で引継ぐものは「ヒト・経営・資産」

事業承継で引継ぐものは株式だけではありません。株式以外にも「ヒト・経営・資産」といった目には見えないものも事業承継をします。

事業承継を考えたとき、自社にはどのような価値があるのかを書き出し洗い出してみることもおすすめです。

取引先との人脈、従業員の技術やノウハウなど
組織や事業の経営ノウハウなど
事業活動を支える資産など

経営者の高齢化に伴って、早期かつ計画的に事業承継の準備をして円滑に事業承継を実現することが、中小企業にとって重要な経営課題となっています。

中小企業庁では事業承継ガイドラインの「事業承継自己診断チェックシート」(P92)なども活用して、自社の事業承継に関する課題を洗い出してみてください。

中小企業庁 事業承継ガイドライン

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