事業承継で発生する税金に使える公的制度や融資制度

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親族内紹介の場合は相続や贈与によって取得したときの納税資金や、親族外承継の場合なら株式の買取資金など、事業承継にはさまざまな資金が必要になります。

事業承継に伴う資金調達が困難になった場合、特例を適用すれば低い利率で融資を受けることができたり、諸要件を満たせば納税期間の猶予や免除される公的制度を利用することができます。

ここでは、事業承継時に使うことができる公的制度や融資制度についてまとめました。

相続税や贈与税の猶予などで使える“経営承継円滑化法”

事業承継に伴う相続税や贈与税が多額になる場合や、資産の多くが不動産などで現金化しにくい場合、税金の納税を猶予してもらえる制度の経営承継円滑法というものがあります。（※利用にあたっては諸要件があります）

経営承継円滑法は以下の支援をしています。

税制支援（贈与税・相続税の納税猶予及び免除）
金融支援（中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫等の特例）
遺留分に関する民法の特例

支援の内容によって申請先が違うので注意が必要です。
*1）税制支援、2）金融支援は各都道府県で認定をされます。
*3）遺留分に関する民法の特例は中小企業庁で確認をされます。

納税猶予の要件

納税の猶予を受けるためには、さまざまな要件があります。

要件を1つでも満たせないと納税義務が発生（申告期限後5年間）
後継者が会社の代表である
雇用の8割以上を維持している
後継者が筆頭株主である
上場会社、風俗営業会社に該当しない
納税猶予対象株式を継続して所有している
資産管理会社に該当しない
*上記の主な要件を満たさない場合は全額納付。

要件を1つでも満たせないと納税義務が発生（5年経過後）
納税猶予対象株式を継続所有している
満たせなかった場合、譲渡した株式の割合分だけ納付
資産管理会社に該当しない
満たせなかった場合、全額納付

*相続税・贈与税共通

上記のほかにも、会社の要件、現経営者の要件、後継者の要件などがあります。要件を満たせなくなった日から2カ月以内に利子税とともに納付しなくてはなりません。申告前に内容をよく確認しておく必要があります。

中小企業庁：経営承継円滑化法

相続時精算課税制度

高齢者から若年者層へ早期に資産を移転して、経済を活性化させようという目的でつくられたのが相続時精算課税制度になります。

後継者に株式や事業用資産を贈与したとき贈与税が発生しますが、贈与税には“相続時精算課税”と“暦年課税”の二つの課税方式があります。

相続時精算課税制度は、自社株や不動産を生前贈与することができます。暦年贈与の非課税枠が110万円（年間）なのに対して、この制度を利用すると累計で2,500万円までが非課税枠となるのが特徴です。（※2,500万円を超えた部分については税率は一律20％となります。）

ただし、贈与者は60歳以上の親または祖父母、対象者は20歳以上の子どもや孫でなければいけないなど、利用するにあたっては条件があります。

また、暦年贈与から相続時精算課税制度へ移行することがはできますが、相続時精算課税制度を一度利用すると、暦年贈与へ戻したり併用することは出来ません。

国税庁：相続時精算課税制度

暦年贈与は、毎年1月1日から12月31日までの間に110万円までの財産贈与ならば、税金がかからない（非課税）制度になります。110万円の基礎控除額が毎年使うことができるので、少額ずつ贈与すれば、金額の制限なく非課税で贈与することができます。（*ただし、相続開始前3年以内に贈与された財産は課税対象になります）