事業承継に伴う税金で使える公的制度や融資制度

この記事は約 8 分 48 秒で読めます。

親族内承継の場合だったら相続・贈与によって取得したときの納税資金や、親族外承継の場合なら株式の買取資金など、事業承継にはさまざまな資金が必要になります。

事業承継に伴う資金調達が困難になった場合、特例を適用すれば低い利率で有利を受けることができたり、諸要件を満たせば納税期間が猶予や免除される公的制度を利用することができます。

経営承継円滑化法

事業承継に伴う相続税や贈与税が多額になる場合や、資産の多くが不動産などの現金化しにくいといった場合、税金の納税を猶予してもらえる制度に経営承継円滑化法というものがあります。（※利用にあたっては諸要件があります。）

経営承継円滑化法は以下の支援をしています。

支援の内容によって申請先が違うので注意が必要です。
*1）税制支援、2）金融支援は各都道府県で認定をされます。
*3）遺留分に関する民法の特例は中小企業庁で確認をされます。

納税猶予の要件

納税の猶予を受けるためには、さまざまな要件があります。

*相続税・贈与税共通

上記のほかにも、会社の要件、現経営者の要件、後継者の要件などがあります。要件を満たせなくなった日から2ヶ月以内に利子税とともに納付しなくてはいけません。申告前によく確認をしておく必要があります。

中小企業庁：経営承継円滑化法

相続時精算課税制度

高齢者から若年者層へ早期に資産を移転して、経済を活性化させようという目的で作られたのが相続時精算課税制度になります。

後継者に株式や事業用資産を贈与したとき贈与税が発生しますが、贈与税には「相続時精算課税」と「暦年課税」の二つの課税方式があります。

相続時精算課税制度は、自社株や不動産を生前贈与することができます。暦年贈与の非課税枠が110万円（年間）なのに対して、この制度を利用すると累計で2,500万円までが非課税枠となるのが特徴です。（※2,500万円を超えた部分については税率は一律20％となります。）

ただし、贈与者は60歳以上の親または祖父母、対象者は20歳以上の子どもや孫でなければいけないなど、利用するにあたっては条件があります。

また、暦年贈与から相続時精算課税制度へ移行することがはできますが、相続時精算課税制度を一度利用すると、暦年贈与へ戻したり併用することは出来ません。

国税庁：相続時精算課税制度

暦年贈与は、毎年1月1日から12月31日までの間に110万円までの財産贈与ならば、税金がかからない（非課税）制度になります。110万円の基礎控除額が毎年使うことができるので、少額ずつ贈与すれば、金額の制限なく非課税で贈与することができます。（*ただし、相続開始前3年以内に贈与された財産は課税対象になります）

暦年贈与と相続時精算課税の比較

相続時精算課税制度で生前贈与を効率よく行うことができますが、暦年贈与と比較して利用の検討しなくてはいけません。外部の専門家に相談するのも良いかと思います。

日本政策金融公庫から低金利で融資

親族内承継でも、親族外承継でも、条件を満たせば日本政策金融公庫から低金利で融資を受けることができます。（*沖縄県の場合は沖縄振興開発金融公庫）

融資を受けることができるケース

*日本政策金融公庫の場合
*融資期間5年の場合。上記は標準的なケースの利率。担保の有無などの条件が変わると利率も変わる可能性があります。

日本政策金融公庫：事業承継・集約・活性化支援資金

信用保証協会の保証枠が別枠で利用可能

事業承継に必要な資金の融資を受ける場合、信用保証協会の保証が必要になります。すでに別の借入で保証枠を使っている場合は、あらたに別枠で利用することができます。

*代表者個人は信用保証協会の保証対象となりません。

融資・保証制度を利用するためには、経営承継円滑化法にもとづく経済産業大臣の認定を受けることが必要です。

特例のある贈与

子どもや孫の世代に資産を移すために有利な制度が拡充されています。

教育資金贈与と住宅取得資金贈与は、相続開始前3年以内の贈与であっても課税対象になりません。

会社売却.COMを運営しているアドバンストアイでは、事業承継に関する資金調達のお手伝いもさせていただいています。どのような調達方法が最適なのかなどお気軽にご相談ください。