息子などの親族に事業承継をする場合の相続税対策

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M&A田中

息子などの親族に事業承継をする場合、取り組まなければいけないのが相続税対策になります。
相続税や贈与税は、計画的に対策することで納税額を軽減させることができます。ここでは、相続税を抑える基本についてまとめました。

相続税をおさえるポイント1)株式の評価額を下げる

非上場会社の場合は、類似業種比準価額方式と純資産価額方式で会社の株価を評価しますが、評価時の要素を下げることで、株価の評価額を下げることができます。

では株価の評価額を下げるためには、どのようにすればいいのでしょうか?

方法1 類似業種比準価額を下げる

類似業種比準価額を算出するときの要素である1)1株あたりの配当金額、2)年利益金額、3)純資産価額を引き下げることで、自社の株式の評価額を下げます。

ex.
・設備投資を行って費用を増やす
・生命保険に加入する
・不良債権、不良在庫を処分する
・退職金で特別損失を計上する
・稼働していない固定資産を処分する etc.

方法2 純資産価額を下げる

純資産価額方式では、純資産価額をもとに株価を算出します。純資産価額を減らすことで、自社の株式の評価額を下げます。

ex.
・マンションに投資する
・不動産を購入する
・遊休不動産を活用する etc.

これらの方法は、会社に悪影響を与えない範囲で行いましょう。

相続税をおさえるポイント2)生命保険などで評価額を下げる

生命保険金の非課税枠などで課税対象となる財産を減らす方法になります。

たとえば、不要な不動産を売却してマンションなどの賃貸物件に買い替えることで、相続財産の課税価額を引き下げることができます。またこの方法で推定相続人に賃貸物件を贈与すれば、賃貸収入によって将来発生する相続税の納税資金を形成することもできます。

財産を計画的に贈与することで、相続財産自体を減らす方法や生命保険や役員退職金で支払金額を損金として扱い、自社の株価の評価を下げる方法などがあります。

相続税をおさえるポイント3)特定を使って評価額を下げる

一定の要件を満たすと、大幅な減額軽減が認められるのが「小規模宅地等の特例」です。土地を相続するときはぜひ使いたい特例です。

たとえば、現経営者が所有している事業用宅地(不動産貸付事業以外)を後継者が相続した場合、申告期限までに事業を承継したとき、宅地の場合は400平米までの面積について、80%が減額されます。この特定は要件が細かく設定されているので事前によく確認をして適用を受けられるようにしておきましょう。

小規模宅地等の特例
特定同族会社事業用定置 被相続人及びその親族が50%を超える出資か株式を所有している会社の事業に使っていた土地 400平米まで80%の評価減
特定住居用宅地 被相続人、もしくは被相続人と生計が同じ親族が、住居として使っていた宅地 330平米まで80%の評価減
特定事業用宅地 1)被相続人が事業に使っていた宅地
2)被相続人と生計が同じ親族が事業に使っていた宅地
400平米まで80%の評価減
貸付事業用宅地 被相続人、もしくは被相続人と生計が同じ親族が、不動産賃貸業や駐車場経営などに用いていた土地 200平米まで50%の評価減

国税庁:相続税No.4124

相続税をおさえるポイント4)計画的な生前贈与

現経営者が生存中に、後継者に株式や事業用資産を贈与すると、基本控除額を利用すれば税の負担を軽減することができます。

贈与税には、1)暦年課税と、2)相続時精算課税の2つの課税方式があります。

*暦年贈与と相続時精算課税部分 参照

暦年課税は、1年間に110万円まで非課税で贈与することができます。計画的に利用すれば大きく節税することができます。相続時精算課税は2,500万円までが非課税になります。この制度を使って贈与された財産は、相続時に相続税の課税対象になりますが、早期に贈与して運用することで納税資金対策ができるというメリットがあります。

参考:贈与税について

贈与税の税率は、贈与を受けた財産の金額が大きくなるほど税率が高くなる超過累進課税が採用され、税率には2つのコースが用意されています。

特例税率 ・父母から子ども、祖父母から孫への贈与
・贈与を受けた人が贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること
・贈与をした人が直系尊属(父母や祖父母)であること
一般税率 上記要件を満たさない場合

贈与税の計算方法:(贈与を受けた財産の金額-基礎控除)×税率-控除額

贈与税の税率
基礎控除後の課税価格 一般贈与財産用
(一般税率)
特別贈与財産用
特別税率
税率 控除額 税率 控除額
200万円以下 10% 10%
200万円超~300万円以下 15% 10万円 15% 10万円
300万円超~400万円以下 20% 25万円 15% 10万円
400万円超~600万円以下 30% 65万円 20% 30万円
600万円超~1,000万円以下 40% 125万円 30% 90万円
1,000万円超~1,500万円以下 45% 175万円 40% 190万円
1,500万円~3,000万円以下 50% 250万円 45% 265万円
3,000万円~4,500万円以下 55% 400万円 50% 415万円
4,500万円超~ 55% 400万円 55% 640万円

国税庁:贈与税No.4408

贈与税は、相続税の補完税なので、相続時に比べて税額が高く設定されています。どちらの方法が有利なのか、専門家と一緒にシュミレーションをして計画的に進めるのが理想です。

相続税の税率

2015年1月より、相続税の最高税率が従来の50%から55%(相続財産の評価額が6億円超の場合)へと増額されました。

法定相続分に応ずる取得金額 改定前の税率 改定後の税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 15% 50万円
5,000万円以下 20% 20% 200万円
1億円以下 30% 30% 700万円
2億円以下 40% 40% 1,700万円
3億円以下 40% 45% 2,700万円
6億円以下 50% 50% 4,200万円
6億円超 50% 55% 7,200万円

国税庁:相続税No.4155

相続税は現金での一括納付が原則となります。たとえ、生前贈与等で一定の資産が分割されていたとしても一度に数億円もの相続税を払うことは大変です。なかには、会社や個人の資産を担保にして借金をして納税するケースもあります。

息子などの親族に事業承継をする場合は、現経営者の在任中から計画的に相続税対策をすることが重要になります。

M&A田中

会社売却.COMを運営しているアドバンストアイではM&Aアドバイザーの他、公認会計士も所属しています。相続税対策のお手伝いもしているのでお気軽にご相談ください。

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