【最新版】会社の売却価格に相場はある?

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会社を売却したいと考えたとき、まず気になるのが「いくらで会社が売れるのか?」といった売却価格ではないでしょうか。

ここでは、会社の売却価格や計算方法、注意すべき点などについてまとめました。

会社の売却価格に相場ってあるの?

会社を売却するとき、まず気になるのか会社の売却価格かと思います。会社の売却価格には相場はあるのでしょうか。

会社の売却価格ですが、会社の規模や特性、成長ステージ、会社を取り巻く環境、業種の人気度合、株式市場の株価動向など、総合的に判断するため、一概に「相場はいくら」と金額を提示することができません。

とはいえ、M&A会社に相談をする前に自社の売却価格の目安を知っておくことは重要です。

会社売却.COMでは、会社の売却価格を自動シュミレーションするツールをご用意しています。業種などの会社情報(社名入力は不要)と簡単な財務情報を入力すると、売却価格や売却の可能性を診断することができます。

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このシュミレーションツールは、財務上の数字だけではなく、各業界の動向や調査統計情報、株式市場、M&A市場の動向などを総合して、会社の売却価格を算出しています。

【参考】2020年度の人気のある業種
最近ではとくに、ソフトウエア開発、システム開発、SAP技術会社、ERP技術会社などはM&A市場で人気のある業種になるため、売却金額が高くなる傾向にあります。

中小企業の場合は、時価純資産法(のれん代付き)が一般的

会社の売却価格の決め方にはいくつかの種類がありますが、中小企業の場合は、時価純資産法(のれん代付き)という方法がよく使われます。

時価純資産法(のれん代付き)は、営業利益から負債を引いた金額に営業権(=のれん代)を上乗せした計算方法になります。

会社売却価格の算出イメージ
(営業利益-負債)×(のれん代)
ex.{1億円(営業利益)-0円(負債)}×3年(のれん代)=3億円(会社売却価格)
※あくまで計算方法のイメージになります。

赤字の場合は会社は売れない?

営業利益がなく赤字の場合は、会社を売却することはできないのでしょうか。

たとえ会社が赤字であったとしても、何かしらの資産を持っていたり、人気の業種であれば、会社を売却することは可能です。また、会社の強みを見つけることで、赤字でも会社を売却できた事例は多くあります。

会社の強みを見つけるためにはコツがあるので、以下の記事をぜひ参考にしてみてください。


会社の売却を考えたら

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会社の売却を考えたら、まずは自社がどれくらいの価値があるかどうかを知ったうえで、M&A会社に相談するのがいいかと思います。

ただし、M&A会社には「仲介会社」と「アドバイザリー会社」の種類があることはあまり知られていません。どちらが良い悪いというものではありませんが、それぞれのやり方でサポートするので、特徴を理解した上で依頼するようにしてください。

詳しくは後半でご紹介しますが、依頼するM&A会社の評価方法により売却価格で19億円損をしたという事例もあります。

M&A会社に依頼するときは、どのような評価方法で売却価格を決めるのが確認する必要もあります。M&A会社の選び方は、注意するポイントなどについては、以下の記事にまとめているので参考にしてください。


会社売却価格の計算方法3つ

会社の売却価格は、財務上の数字ばかりではなく、会社を取り巻く環境などを考慮したりと総合的に判断します。

また、実際の実態とかけ離れた金額にならないように、複数の評価方法で多角的に計算したり、組み合わせて計算したりすることもあります。しかし、基本的には以下の3つの計算方法で会社の売却価格を算出します。

会社の売却価格の算出方法
コストアプローチ 時価純資産法(のれん代付き)
会社の財産価値を時価評価して、そこから負債を差し引いた時価純資産額に営業権(=のれん代)を上乗せして算出
マーケットアプローチ 類似会社比較法(マルチプル)
売り手会社と類似する事業を営む上場企業の評価(株価)を使用して売り手会社の売却価格を算出
インカムアプローチ DCF(ディスカウントキャッシュフロー)
将来発生するキャッシュフローから、現在の価値に修正するための割引率を引いて算出

それでは、それぞれの計算方法を詳しく見ていきましょう。

時価純資産法(のれん代付き)

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わかりやすく客観性があることから、中小企業のM&Aで頻繁に使用されるのが時価純資産法(のれん代付き)になります。

会社の財産価値をある一時点で時価評価して、そこから負債を差し引いた時価純資産を算出し、ブランド力や技術力などの営業権(=のれん代)を上乗せして株式価値を求めます。

のれん代が上乗せされるのは黒字企業が原則で、過去3年間の営業利益の平均値をもとに、3年分から5年分が目安とされています。将来、どの程度の期間にわたってどの程度の利益を生むかを評価した結果の数字になります。

時価純資産法の売却価格算出事例

・純資産が7億円 ・・・①
・営業利益の平均が1億円
・その3年分ののれん代(1億円×3年分=3億円)・・・②

この場合、時価純資産法で算出すると会社の売却価格は10億円(①+②)になります。

わかりやすいので会社の売り手側にとって時価純資産法は、自社の売却価格の根拠としやすい算出方法です。

類似会社比較法(マルチプル)

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二つめの算出方法に類似会社比較法(マルチプル)があります。この方法は、会社の買い手側の根拠となる評価方法としてよく使われます。

まずは売り手会社と事業内容や規模が似ている上場会社を複数選択します。次に、選択した類似会社と売り手会社の経営指標を比較して、売り手会社にその経営指標の倍率(マルチプル)をあてはめたら株価はいくらになるか?と計算します。

使う財務数値にはいくつかのパターンがありますが、一般的にはEBIIDA(≒営業利益+減価償却費等)が使われます。ここで問題となるのが、どの時点でのEBITDAを財務数値と考えるかになります。

直近の実績を採用するのか、過去の平均値を採用するのか、事業計画の値をとるのか、どれを採用するかによって数字は大きく変わります。その妥当性を見極めるために、市場、製品、サービス、組織自体の変化を評価し、どの収益が将来の実態収益となるかを判断することになります。

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マルチプルは、売り手側と買い手側がはじめてやり取りする段階で、ざっくりとした金額を算出するときによく使われます。

類似会社比較法(マルチプル)の事例

・EBITDAが1億円の会社 ・・・①
 *ここでは純有利子負債や事業と関係のない資産(非事業用資産)がないとします。
・同じ業種の上場会社のマルチプル(EBITDA倍率)が8倍 ・・・②

この場合、類似会社比較法(マルチプル)で算出すると会社の売却価格は8億円(①×②)になります。

DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法

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三つめの算出方法は、もっともポピュラーなDCF(ディスカウントキャッシュフロー)法になります。会社の事業に使われる資産は、資産から生み出される将来のキャッシュフローによって評価されるという考え方になります。

まずは、将来の収益が見通せる範囲までの事業計画を策定し、将来発生するフリーキャッシュフローを算定します。次に、将来発生するキャッシュを現在の価値に修正するための割引率を決定します。

そして、将来発生するキャッシュをその割引率で現在の価値に修正して事業価値を求めます。さらに、算出した事業価値に事業と関係のない株式などの非事業用資産をプラスした企業価値を求めます。最後に、企業価値に金融機関などからの借入から現預金を差し引いた純有利子負債を差し引いて株式価値を算出するのが、DCF(ディスカウントキャッシュフロー)法になります。

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M&Aに慣れていない方には時価純資産法が一番直感的でなじみやすいかと思いますが、DCF法、マルチプル、時価純資産法(のれん代付き)のいずれの手法でも、売り手会社の収益力をどう評価するかで会社の売却金額は大きく変化することを覚えておいてください。

【注意】会社の売却価格は計算方法で変わってくる!

M&A会社によっては、賃借対照表の純資産が会社の価値だという考えから「会社の純資産=会社の売却価格」と算出するケースがあります。

しかし、この評価方法では、M&Aによって見込まれる将来の利益や顧客ネットワーク、従業員のスキルなどといった会社の無形の価値が評価に含まれず、思ったより安い売却価格になってしまったということも多々あります。

【事例】評価方法の違いで売却価格に約19億円の差が

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創業40年、資本金3億円、従業員300名のシステム開発会社ですが、M&A会社の評価方法の違いで、なんと19億円の差がでた実際の事例になります。

会社情報 業種 :その他サービス業(システム開発)
設立 :1975年
資本金:約3億円
従業員:約300名
概要 :中堅システム開発会社。大手メーカーと強固な関係を持ち、順調に収益を拡大。未上場。
売り手側のM&A会社
純資産価額方式で評価
約14億5000万円
買い手側のM&A会社
類似業種比準価額方式で評価
約33億3800万円
同じ会社の価格なのに、評価方法の違いによって約19億円の差が!

このケースでは、わたしたちは買い手側のM&Aアドバイザーでした。我々は、類似業種比準価額方式で会社を評価した結果、この会社の価格は約33億円3800万円でした。

しかし、売り手側のM&A会社は、純資産価額方式で評価をしたため、この会社の価格は約14億5000万円でした。

買い手側だった私たちは、買収金額を30~40億円と見込んでいましたが、売り手側が14億5000万円を提示してきたため、19億円も安値で買収することができました。本当はもっと高い評価をされるべきなのに、売り手側にとったらもったいない結果だったのではないでしょうか。

このように会社の価格は、M&A会社の評価方法次第で大きな差がでることを、会社を売却する経営者様知っておかなくてはいけません。

会社の売却価格で損をしないために…
会社の売却価格はM&A会社の計算方法によって変わってくる
依頼するM&A会社がどんな計算方法で売却価格を算出したのか確認する
提示された売却価格に納得できない場合は、他のM&A会社に意見を求める

会社売却.COMでは、会社売却の成功事例とポイントをまとめた小冊子をご用意しています。会社の売却を考えている経営者必見の内容ですので、ぜひご活用ください。

相談するM&A会社によっては損をする場合も

冒頭でも少し触れましたが、会社を売却する経営者が必ず知っておかなくていけないことに、M&A会社には2つの種類があるということです。

M&A会社には、売り手と買い手を仲介する「仲介会社」と、売り手か買い手、どちらか一方のアドバイザーとして交渉をするアドバイザリー会社の2種類がありますが、実はあまり知られていません。

それぞれの会社の特徴を理解した上で会社売却の依頼をしないと、「希望した条件や金額で会社を売却できなかった」などと後悔をする場合があるので、とくに会社を売却する側はM&Aアドバイザー選びは慎重に行ってください。

特徴
仲介会社 ・売買の情報量が多い
・仲介がゆえの利益相反の問題を抱えている
・売り手会社および買い手会社の両方から報酬を受け取る
・取引の妥協点を見つけやすい
・スピード重視の場合は効率が良い
アドバイザリー会社 ・M&A以外でも資金調達などさまざまな相談ができる
・多角的(税務・法務・条件交渉など)なアドバイスを行う
・売り手または、買い手の一方のみから報酬を受ける
・依頼者の利益が最大化しやすい
・事前の会社の「磨き上げ」が可能である

仲介会社とアドバイザリー会社の違いについて、詳しくは以下の記事にまとめています。



会社売却.COMを運営しているアドバンストアイ株式会社は、M&Aアドバイザリー会社になります。コンサルタント全員が証券会社出身のほか、MBAホルダー、公認会計士とM&Aアドバイザリーのプロ集団になります。

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