中小企業の最大の課題「事業承継」

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田中

中小企業の最大の課題は事業承継だといわれています。中小企業を取り巻く課題についてまとめてみました。

中小企業庁が発表している2017年中小企業白書によると、中小企業の事業承継の課題として以下のことがあげられています。

・親族外承継の場合は、親族内に比べて資産の引継ぎ準備に遅れ。経営者は後継者選定にあわせて計画的に準備を進めることが重要。また、M&Aのニーズはあるが、準備・対策は進んでいない。

・時間の掛かる事業承継やM&Aの際の多様な課題に対し、金融機関や支援機関によるきめ細かな支援が必要。

・小規模企業では、廃業意向のある事業者もあり、その際、自社の事業や資産を他人に譲りたいとする者もいる。こうしたニーズを捉えた効果的なマッチングが必要。

これらの課題を裏づけるデータとして、資産の引継ぎの課題と対策・準備状況(親族内・親族外)というアンケート調査結果では以下のような報告がされています。

・自社株式や事業用資産の最適な移転方法の検討
・承継者が納税や自社株式、事業用資産を買い取る際の資金力
・自社株式や事業用資産の最適な評価
・自社株式や事業用資産の評価額が高く、贈与税・相続税の負担が大きい
・会社が自社株式や事業用資産を買い取る際の資金調達

これらの質問項目に対して「課題に感じる」と高いにもかかわらず、実際に「対策・準備を行っている」という回答が著しく低いです。いかに第三者に事業を承継することが難しいか、そして、中小企業の経営者が悩んでいるかということが読み取れるのではないでしょうか。

M&Aに関心はあるけど、実際の準備や対策は…?

M&Aに関心がある層においても以下のような調査結果がでています。

・従業員の雇用維持・処遇問題
・M&Aに関する情報や知識の不足
・法税、財務、財務等の専門知識の不足
・M&Aを検討する上での情報漏洩のリスク
・企業風土の違い

これらの項目も課題に感じているという回答が高いにも関わらず、実際に対策や準備を進めているという回答は低いです。わたしが思うに、経営者だからといって何でも知っているわけではありません。とくに中小企業の場合、事業に精通しているけれども、これらの専門的なことを経営者一人で解決することは難しいのではないでしょうか。

事業承継をだれに相談しているか?

実際にだれに相談をしているか?というアンケート項目での回答が多かった順番を見てみると、

・顧問の公認会計士・税理士 59.1%
・親族、友人・知人
・取引金融機関
・商工会・商工会議所
・事業引継ぎ支援センター

なんと、我々のM&A会社が入っていません。。たしかにM&Aの専門の会社は身近ではないかもしれません。

M&Aの専門会社にも

・仲介会社
・専任のアドバイザー会社

このように分かれることもあまり知られていません。

「顧問の公認会計士・税理士に相談する」といった経営者の方が多いといったアンケート結果から判断すると、そもそも会社売却について「どこに相談したらよいのかわからない」といった経営者が多いような気がします。

会社の売却を相談する相手の探し方はぜひ、この記事を参考にしてください。

会社の値段は相談する相手によって違う

日頃からお付き合いのある公認会計士や税理士に相談しやすいのはわかりますが、一般的には決算書にのっている数字で会社の売却価格は「純資産=売買価格」と考えるケースが多いです。

決算書の数字だけでは、M&Aによって見込まれる将来の利益、顧客ネットワークなどといった無形の価値は評価に含まれません。つまり、会社の価格が安くなる可能性があります。

顧問会計士や税理士に相談するのはすでに信頼関係・人間関係が構築されているので、相談しやすいのはわかりますが、セカンドオピニオンとしてわれわれのようなM&A専門の会社にも同時に相談をしていただけたらと思います。

またわたしたちが提供している会社売却.COMでは、M&A市場において、会社が売却できる可能性、金額を無料で診断します。

この診断は、入力していただいた数字だけではなく、業界の動向や調査統計情報、株式市場情報などを踏まえた結果を自動で診断します。自社にどれくらいの価値があるのかを知るためにもぜひ使ってみてください。

田中

会社の売却価格は相談する相手によっても異なります。親族外の第三者への事業承継をお考えであれば、ぜひM&A専門会社であるわたしたちにご相談ください。

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田中類

茨城県出身。学生時代は落研に所属し、まわりは芸人の道を歩む中、証券会社へ入社。リテール営業後、M&Aアドバイザー会社アドバンストアイ株式会社に転職。...

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