会社を売却することで資金調達がしやすくなる場合も。

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田中

またまた大きなニュースが報道されましたね。「不正アクセスによってNEM(ネム)580億円が消失したというコインチェック問題」読者の皆様の中でも被害を被っている方がいらっしゃると思います。

わたしの友人の中にもコインチェックでXRP(リップル)を購入しているものがいるのですが、すべての仮想通貨が出金停止となってしまい、もはやどうすることもできないとぼやいていました。

出金停止で取引きができない状況の中、仮想通貨全体の価格も下がっているので、これはNEM(ネム)の問題のみではなくコインチェックすべてのユーザーが被害を受けている状態なのでしょうね。。

コインチェック側は460億円返金します、と宣言してはいますが、いつ返金されるかといった具体的な日時は提示されていません。一体、いつ返金されるのでしょうか。

個人的には、設立5~6年の会社が手元資金として460億円もの現金を保有しているとは到底思えないのですが、、そんなに儲かっていたのでしょうか!?と思っていましたら、

コインチェックは本当に初歩的な問題。まったくナンセンス。最も腹が立つのは、システムにお金をかけるべきところを、CMにばかりお金をかけていたこと。こういう輩はカス中のカスだ

私には彼らが4百数十億円も返せるとは思えない。そんなにボロ儲けしていたのか。そうであれば、ちゃんと税金は納めていたのか。今どき現金でそれだけの額を払える会社は少ない。金融庁は徹底的に審査しないといけない

SBIの北尾CEOがこのような発言をされていて巨大な企業を率いる北尾CEOの発言は、やはり説得力があるなと思いました。

仮想通貨で資金調達…?M&Aで資金調達の難易度が低くなるケースも。

さて、経営者の皆様は「ICO」という言葉をご存知でしょうか?これは仮想通貨を発行して資金調達をするもので、新たな資金調達手段として注目されています。

「仮想通貨で資金調達?よく分からないな。
 銀行からお金を借りられる方法を教えてくれよ。
 ここのところなかなか銀行が貸してくれなくて困っているんだよ」

はい、おっしゃる通りです。

コインチェックの問題もあり、仮想通貨はまだまだこれからという段階なのでICOという方法は、中小企業にとってはまだまだ非現実的かと思います。そこで、注目してほしいのがM&Aです。

銀行から資金を借りる以外に資金を集める方法として、上場会社、若しくは資本力の大きな未上場会社のグループになることで、
銀行からの資金調達における難易度が低くなる可能性が十分にあります。これもM&Aの1つの方法になります。

これは銀行側から見ると、与信先の株主が上場会社(または資金に余力がある会社)のグループということで安心感が生まれ、信用力の向上が期待できるからです。

またこの方法は、これまでの個人保証問題も解決する可能性もあります。それは、買い手である上場会社が保証するか、若しくは上場会社の与信で借換えを行うからです。M&Aで上場会社や資本力のある会社のグループになることで資金調達がしやすくなるメリットが発生します。

田中

弊社では資金調達のお手伝いもさせてもらっています。ぜひお気軽にご相談ください!

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田中類

茨城県出身。学生時代は落研に所属し、まわりは芸人の道を歩む中、証券会社へ入社。リテール営業後、M&Aアドバイザー会社アドバンストアイ株式会社に転職。...

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