M&Aで会社を売却したときの税金対策について

この記事は約 329 秒で読めます。

会社を売却したときに、どのくらいの税金が発生するのかは気になるところですよね。

ここではM&Aで会社を売却したときに発生する税金と税金対策についてまとめました。

M&Aで会社を売却したときに発生する税金

M&Aで会社を売却したときにかかる税金は、株式譲渡価格から株式取得価格を引いた“儲け”に対して20.315%かかります。

例えば、5000万円で取得した株式を2億円で売るとなったら税金は約3000万円になります。

税金 :2億円-5000万円×20.315%=3047万円の税金が発生
手取り:2億円-3047万円(税金)=1億6953万円・・・①

バカにならない金額の税金が発生しますが、M&Aで会社を売却したときに少しでも税金を安くするためにはどのような方法があるのでしょうか。

税金を抑えるために活用されるM&Aスキーム

M&Aで会社を売却したときの税金対策としてよく使われる手法として、“役員退職慰労金”と“株式譲渡金額”に分ける方法があります。

役員退職慰労金

役員退職慰労金の計算方法としては、代表者最終報酬月額×勤続年数×功績倍率が一般的です。

A社長は、最終報酬月額100万円、勤続年数20年、功績倍率を3倍とします。そうすると6000万円が役員退職慰労金となります。(100万円×20年×3倍)

2億円で会社を売却できたと仮定して、実際の数字を見ていきましょう。

退職所得控除額:800万円 
勤続年数20年以下の場合、40万円×勤続年数
所得税:760万円
6000万円-800万円×1/2に税率・控除額を考慮したもの
住民税:260万円
6000万円-800万円×1/2×10%
手取金額:4980万円
6000万円-760万円-260万円

株式譲渡金額

1.4億円(2億円-役員退職慰労金6000万円)
1.4億円から株式取得価格である5000万円を引いた9000万円に20.315%がかかりますので、税金は1828万円になります。
手取金額:1億2171万円(1.4億円-1828万円)
役員退職慰労金手取金額4,980万円+株式譲渡手取金額1億2171万円=1億7151万円・・・②

①と②を比較しますと、同じ2億円でも役員退職慰労金として6,000万円を支給した方が、198万円も手取りが増えます。

このように、株式譲渡金額を、役員退職慰労金とあわせて検討することで手取り額が多くなるケースがあります。

弊社では経営者の皆様が会社を売却する際の手取金額を少しでも増やせるように買手先と交渉いたします。

創業21年の豊富な実績と、経験豊かなコンサルタントが、会社を高く売却するためのサポートをいたします。お気軽にお問い合わせください。

お気軽にご相談ください。

会社売却が決まっていない場合でも問題ありません。また、正式に契約をするまで費用は一切頂きませんのでお気軽にご相談ください。業界のトレンドなども踏まえて具体的なイメージをお伝えします。

無料相談する

03-6225-2880

受付時間│平日9:00~18:00

田中類

茨城県出身。学生時代は落研に所属し、まわりは芸人の道を歩む中、証券会社へ入社。リテール営業後、M&Aアドバイザー会社アドバンストアイ株式会社に転職。...

プロフィール

関連記事一覧