M&A案件サイトは、情報漏洩の可能性が高い?

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田中

会社の売却を検討されている、
あるいは決断された経営者の方とお話していると、

「従業員や取引先に会社を売却する情報がもれませんか?」

このような心配をされる方が多くいらっしゃいます。

現在、M&Aの案件情報が掲載されているサイト(以下、M&A案件サイト)は、月に30サイトほど立ち上がっているといわれています。

M&A案件サイトは、広く一般的に買い手を募る手段なので、買手候補先が多く見つかるかもしれない一方、会社売却の情報がもれるリスクもあります。私も実際にM&Aサイトを見てみましたが、社名非公開とはいえ、会社が特定されてしまうような詳細な情報を掲載しているM&Aサイトも散見されます。

社名の特定が困難であろう情報であればいいと思いますが、今の時代、わずかな会社情報を頼りにインターネットで検索して、社名を特定することもできます。また、日々立ち上がっているM&A案件サイトのうち、はたしていくつのサイトが経験豊富なM&Aアドバイザースタッフを抱えているのでしょうか。

ですから、こういったサイトを利用する場合は細心の注意が必要かと思います。

ただし、売上が小規模の場合はこういったM&Aサイトを利用するのもいいかもしれません。
日本M&Aセンターでは、小規模の売上げの会社に向けたM&Aサイトを運営しています。

オンライン事業承継マッチングサービス バトンズ

売上げが小規模であったり、M&A成立のスピードを優先したい場合は、利用してみるのもいいかもしれません。

弊社では両手仲介ではなく、売手・買手のどちらか一方の代理として交渉するので、会社を売却するさいに、売手会社に連絡をすることはまずありませんし、関係者の方と名刺交換をすることもありません。売手会社の関係者に情報がもれないよう、情報の取り扱いには細心の注意を払い、最後のクロージングまで進めさせていただいています。

また、買手候補先が売手会社に興味を持ち、秘密保持契約書を締結する段階においては、必ず契約書の中に「直接交渉の禁止」という項目を織り込みます。これは、買手候補先が売手会社に直接連絡をすることで、従業員に情報がもれてしまうことを防ぐためです。M&Aの業界では当たり前のことではありますが、M&Aの経験がない場合や、秘密保持契約書に「直接交渉の禁止」が織り込まれていないことを口実に売手会社に直接連絡をする買手候補先もいるかもしれないからです。

また売却先は、インターネットで不特定多数の買手を募るというわけではなく、私も含め、スタッフは日々、上場・非上場問わず買収を検討している会社に訪問し、買収スコープについて情報交換を行っています。なので、あらゆる買手へのアプローチのほか、思わぬ相手先候補発掘にも自信がありますし、M&Aにおける長年の実績、豊富なノウハウを有しています。

MA案件サイトへの掲載に多少なりとも抵抗がある場合は、登録をする前に是非一度弊社にご相談いただけたらと思います。もちろん、相談内容につきましても秘密厳守ですので、どうぞご安心くださいませ。

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田中類

茨城県出身。学生時代は落研に所属し、まわりは芸人の道を歩む中、証券会社へ入社。リテール営業後、M&Aアドバイザー会社アドバンストアイ株式会社に転職。...

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