評価方法で会社売却価格は大きく変わる

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経営者ならだれでも一度は、「自分の会社っていくらで売れるのかな?」といったことを考えたことがあるのではないでしょうか?

会社を売る相手が、身内なのか、または第三者なのかで会社の売却価格は変わりますが、今回は評価方法によって会社の売却価格が変わる事例をご紹介します。

2つの算出方式

上場している会社の場合は、取引相場の時価で決定しますが、未上場の会社の場合は、さまざまな条件に応じて評価方法が異なります。代表的な評価方法は以下の2つになります。

1)類似業種比準価額方式
類似業種の平均株価や配当金、利益、純資産をもとに会社の価格を算出する方法

2)純資産価額方式
資産から負債を差し引いたものを会社の価格とする

さて、どちらも同じ価格になると思いますか?答えはNO。以前、わたしたちがお手伝いをした会社に以下のような会社がありました。

・創業30年のサービス業
・資本金 3億円
・従業員 300名

こちらの会社を類似業種比準価額方式で算出したら、約33億円。一方、純資産価額方式で算出したら、約14億円。なんと、評価方法の違いで19億円の開きがでました。

会社を身内や親族に売却する場合は、安いほうの評価方法で会社を譲りたいですが、これが第三者に売却する場合は当然、高いほうの評価方法にしたいですよね。。

わたしどもは以下のような項目も見たりと、どちらの評価方法も併用して行いますが実際のM&Aの現場では、純資産価額方式だけで会社の価格を決めて売買されることもあります。会社の価格は、評価方法によって全く異なる結果になります。

会社の現預金 会社にどれくらいの現預金があるか?
5経常利益 将来生み出す経常利益はいくらあるか?(目安は3~5年分です)
同じ業種で上場している会社の株価 同じ業種で上場している会社の株価をみます(5~10社程度)

M&A業者には必ず売却価格の算出方法を確認すること

もし会社の売却を業者に相談するときはどんな基準や考え方、評価方法で会社の価格を算出するのかを聞いてみると、自分の会社を高く売ってくれる業者かどうかの1つの判断になります。

もちろん、すでに相談している場合でもまだ売買が成立していないのであれば、セカンドオピニオンとして、違う業者に聞いてみるのもいいかと思います。アドバンストアイではセカンドオピニオンサービスも提供しているので、お気軽にお問合せくださいね。

アドバンストアイ セカンドオピニオンサービス

会社の価格には〝定価”があるわけではありません。買収によるシナジー効果が見込める場合は、M&A後に発生するであろう予想経常利益も考慮して価格に反映されることもあります。

売りたい会社と買いたい会社のシナジー効果を生み出す会社を探しだすことがわたしたちの腕の見せ所でもあります!

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田中類

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茨城県出身。学生時代は落研に所属し、まわりは芸人の道を歩む中、証券会社へ入社。リテール営業後、M&Aアドバイザー会社アドバンストアイ株式会社に転職。...

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