自社株式を後継者に承継する際の3つの方法

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M&A松岡

引退を考えている経営者の方にとって、長年経営してきた会社の株式を手放すことは大きな決断になるかと思います。

安心して会社を手放すためには信頼する後継者を選び、円滑に自社株式を承継することが重要です。そこで今回は、自社株式を後継者に承継する際の主な3つの方法について解説を行います。

自社株式の承継方法

事業承継における自社株式の主な承継方法としては、「相続」「贈与」「売却」という方法があります。株式会社で経営権を後継者の方に引き継ぐには自社株式を後継者へ承継する必要があります。

承継方法を決定するにあたっては「どのタイミングで事業の譲渡を行うのか」「誰に事業を譲渡するのか」といった視点から検討を行います。

また、自社株式は、経営権(経営参加権)と、財産権という2つの特性を持っています。どの方法を選ぶのかによって実行すべき自社株式への対策が変わってくるため、早い時期から準備を行っておくことがとても大切です。

自社株式を後継者に承継させる方法(「相続」「贈与」「売却」)の、それぞれの特性を踏まえて、どの方法を使うのかを検討することが重要です。

「相続」による自社株式の承継

相続にて自社株式の承継を行う場合、経営者が亡くなったのちに後継者に自社株式の譲渡が行われます。その際のポイントは遺書を必ず作成しておくこと。

作成手続きの際に、会社の後継者に対して自社株式を譲渡する旨を遺言書に必ず定めておくことが大切です。

課税される税金としては相続税が課せられることになりますが、累進課税なので、資産が多ければ多いほど税率が高くなります。

相続による自社株式の承継では「いつ起こるかわからない」という点やリスクがあります。また、相続発生時点を基準にして相続財産の評価額が算定され、相続税が課税されるため税金への対策が難しいといったデメリットがあります。

「贈与」による自社株式の承継

経営者が存命のうちに贈与にて自社株式の承継を行うメリットとしては、経営者が自分の意志でタイミングを見計らって承継を実行できるところです。

自社株式の評価額が低くなっているタイミングを見計らい承継を進めることも可能です。ただし、移転させる財産評価額に対する税負担は、相続よりも贈与の方が重くなるのが一般的となっています。

親族に事業承継をする場合の相続税対策は以下の記事でも紹介しているので参考にしてください。

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アドバンストアイでは、相続税対策に関するご相談も受けておりますので、お気軽にご相談ください。


「売却」による自社株式の承継

後継者が親族以外の場合は売却によって自社株式の承継を行うことが一般的です。自社株式の売却を行うので経営者は後継者から対価を受け取ることになります。

売却による自社株式の承継では、自社の従業員(親族外承継)などの場合は、後継者が買取資金を準備する必要がありますが、ほとんどの場合は融資によって買取資金を準備することになります。

そして、自社の株式の売却は個人だけではなく、第三者の企業に売却(M&A)することも可能です。最近の中小企業の事業承継の傾向としては、第三者に会社を売却するケースが非常に多いです。

この場合、以下のようなメリットがあります。

・従業員の雇用を守ることができる
・取引先との関係を維持することができる
・金銭的なメリット(創業者利益)
・金融機関から借入れがある場合は、連帯保証から解放される
・相続や贈与税の心配を軽減

相続や贈与のように、後継者に相続税の負担をかけることなく、事業の存続、従業員の雇用や取引先との関係を守ることができるほか、経営者は金銭面でメリットを享受することができます。

ただし、会社を第三者に売却する場合は、事前の準備などそれなりの時間がかかることを強く意識しておく必要があります。

まとめ

思い入れのある会社を安心して後継者に引き継ぐために、「相続」「贈与」「売却」のどの方法が一番最適なのかを早めに検討し準備しておくことが大切です。

どの方法を選ぶ場合でも高度な専門知識が必要となります。また、税制や活用できる制度、取り組むべき対策がそれぞれ変わります。会社の事業承継は、生涯で何度も行うものではないからこそ、入念な準備をしておきたいところです。

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松岡航大

岡山県出身。学生時代は16年間野球に打ち込む。前職では大手証券会社にて主に事業法人、富裕層向けの資産運用コンサルティング業務に従事。その後、アドバンストアイ...

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