会社の“磨き上げ”は“誰が何を行う”のか?

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M&A松岡

会社を高く良い条件で売却するためには、会社の“磨き上げ”を行うことは必須です。しかし、“磨き上げ”は取り組む事柄が非常に多いため、専門家など多くの協力を得て進めることになります。今回は“磨き上げ”は“誰が何を行う”のか解説したいと思います。

“磨き上げ”における参加者

“磨き上げ”は、社内の関係者に加え、社外の専門家の協力を得て行います。

社内は、経営者、管理部署の一部の社員が“磨き上げ”に参加することが一般的です。

そして、社外は、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士、経営コンサルタント、M&Aアドバイザーなど、“磨き上げ”の内容に応じて行います。

M&Aの現場において、“磨き上げ”の課題発見、そして、その課題に対して専門家をアレンジするのはM&Aアドバイザーになります。そのため、“磨き上げ”はM&Aアドバイザーが中心となって進めることになります。

社外の専門家が担当すること

“磨き上げ”は大きく分けて6つの分野にて実施します。

それぞれの分野で専門家とM&Aアドバイザーがタッグを組み“磨き上げ”を進めていきます。

専門家 内容
株主 弁護士、M&Aアドバイザー M&Aに向けた株主への事前対応、株主理解の促進、株式の集約作業などを行います。
法務 弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、M&Aアドバイザー 株式の適法性、会社の基本的事項の有効性、取引契約の整備状況、重要な事業用資産の権利、コンプライアンス状況などについて確認、瑕疵等があった場合の対応策の策定を行います。
財務 公認会計士、税理士、M&Aアドバイザー 会計・税務処理の適正性、簿外債務・偶発債務の有無、不適切取引の有無、(不良・遊休・不要)資産の有無、財務構造などについて確認、瑕疵等があった場合に対応策の策定を行います。
組織・人事・労務 弁護士、社会保険労務士、人事コンサルタント、M&Aアドバイザー 組織及び役職の職務権限内容、稟議・合議プロセス、労務環境、人事評価・人材育成状況などの確認を行い、瑕疵等があった場合の対応策の策定を行います。
ビジネス 経営コンサルタント、M&Aアドバイザー 不採算事業、製品・サービス、事業所の調査などを行います。また事業計画の策定支援なども行います。
経営の管理 公認会計士、経営コンサルタント、M&Aアドバイザー 経営管理状況の確認と高度化支援、見えざる価値の見える化支援などを行います。

“磨き上げ”で社内の担当者が行うべきこと

“磨き上げ”で社内の担当者が行うべきことは、社外の専門家が協力を求める事項にしっかりと対応、準備をしておくことです。

“磨き上げ”の効率化を図るために、社内外に分散している資料や情報の整備は早めに行うようにしましょう。

あらかじめ資料や情報の整備をしておくことで、“磨き上げ”をスムーズに進めることが出来るだけではなく、経営管理の高度化を図れるため会社の価値を高めることにもつながります。

具体的には、以下のような準備をする必要があります。

・株主総会や取締役会、経営会議の議事録の整備
・契約書・社内規則・規程の一覧整理
・労務管理の整備
・月次試算表の早期作成体制の構築、および予実管理体制の運営
・事業セグメントや製品・サービスごとの収益データの整備
・顧客・取引先の情報の整理
・事業計画の策定

おわりに

このように、会社の“磨き上げ”を実行するためには、社内外と多くの関係者が参加することになります。

そして、会社を売却するときは、膨大な資料や情報を求められることになります。そのため、早めに出来ることから対策を行うと、スムーズに会社売却へのプロセスに進むことができます。会社の売却を検討している際は、上記を参考に社内で整備できることはしておくとよいでしょう。

また、“磨き上げ”を含むM&A全体のアレンジを行うM&Aアドバイザーは非常に重要なポジションであり、M&A成功を担っているといっても過言ではありません。多くのM&Aアドバイザーと面談をして、この会社にならと思えるM&A会社と契約をしてください。

会社売却.COMを運営しているアドバンストアイでは、磨き上げを含むM&A全般の実務の実務経験が豊富なM&Aアドバイザーが多数在籍しています。会社の“磨き上げ”を行う際はぜひご相談いただけたらと思います。

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