会社売却をしたときに発生する税金のまとめ

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中小・中堅企業の会社売却で多い方法が「株式売却」と「事業売却」になりますが、どの方法かによって税金の種類と税率が変わります。

ここでは、M&Aで会社を売却したときの税金についてまとめました。

株式を売却したときの税金

株式を売却したときに課税対象となるのは売却代金になります。

元株主が個人のバイは、譲渡所得に対して所得税がかかります。これは、売却した翌年の確定申告で申告・納税しますが、譲渡所得は他の所得と分けて計算される分離課税方式なので税率も一定になります。

手法   :株式の売却
課税対象 :会社の株式
課税対象者:個人株主
対価   :現金
税金   :20.315%(所得税15.315%+住民税5%)

メリット
・創業者利益を現金で受け取ることができる
・売却所得は多額であっても税率は20%
・消費税は発生しない
・法人税は発生しない

株式売却の場合の税金の計算方法

株式を売却した場合の税金の計算は、まずは株式の売却代金から取得した取得費と手数料を差し引いた金額に税率(所得剤15.315%・住民税5%)をかけて計算します。

取得費は、会社を設立したときに出資した金額になります。資本金が1000万円の場合は、その金額が株式の取得費になります。取得費がわからない場合は、売却代金の5%を計上します。

事業を売却した場合の税金

事業を売却したときの売却代金は売手企業が受け取るので、これによる利益は法人税の課税対象になります。

手法   :事業の売却
課税対象 :事業にかかる資産
課税対象者:法人
対価   :現金
税金   :約30%(法人税等)

メリット
・事業の一部を残すことができる
・売却のときに株主に対する課税は発生しない
・事業売却の利益は、法人のその他の損益と通算できる

注意点
・売却益の税率が個人と比べると大きい
・売却する資産によっては消費税課税の対象になる
・個人株主へ対価を還元する場合は、所得税が発生する

事業売却の場合の税金の算出方法

事業を売却した場合は、法人税と消費税が課税されます。

株式を売却した場合、金額に関わらず税率(20.315%)は一定なので、給与や事業収入などの所得が高くても、納税額を抑えることができるというメリットがあります。

株式交換・合併・会社分割の場合の税金

M&Aでは、株式売却や事業売却のほかに、株式交換、合併、会社分割などの組織再編という方法もあります。

組織再編は、原則として売手が受ける対価は現金ではなく、買手会社の株式になる場合が多いという特徴があります。また、組織再編が税制適格要件に該当するかどうかで、課税の対象になるかどうか変わります。

手法   :株式交換
課税対象 :会社の株式
課税対象者:個人株主
対価   :買手会社の株式
税金   :20.315%(所得税15.315%+住民税5%)

手法   :合併
課税対象 :会社の株式
課税対象者:個人株主/法人
対価   :買手会社の株式
税金   :個人株主は最大55.945%(配当所得等)*6.4~12.8%の税額控除あり
     :法人30%(法人税等)

手法   :分割
課税対象 :会社の株式(一部)
課税対象者:個人株主/法人
対価   :現金
税金   :個人株主は最大55.945%(配当所得等)*6.4~12.8%の税額控除あり
     :法人30%(法人税等)

*株式交換、合併、分割等の組織再編において、税制上適格要件を満たす場合は上記課税は生じない。一方、非適格になった場合は、譲渡対象資産は時価で売買されるものとして、売り手法人に含み益・含み損に対する課税が生じる。

大まかですが、株式を売却した場合は約20%の所得税、事業を売却した場合は約30%の法人税がかかると覚えておくといいかと思います。

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